「1担当者1企業制」とは何か ― 大手前スタイルの本質

大手前総合労務管理事務所の「1担当者1企業制」は、1社につき担当者が原則ひとり。入退社や保険の手続きから、就業規則、人事労務相談まで、一気通貫で関わります。効率性よりも「顔の見える関係」「任せて安心」を重視し、顧問先からは「◯◯さんに電話すれば全部わかる」と評価されるスタイルです。担当者は法律知識だけでなく、会社の歴史や社長の価値観、現場の雰囲気まで把握し、人間理解と法的知見の両面から“中小企業のおっちゃんたち”を支える存在として動きます。

若手スタッフAさんの1日タイムライン

ある若手スタッフAさん（入所3年目）の1日は、こんな流れです。午前はメールチェックと前日の相談の整理、顧問先への回答案の作成。10時からはオンラインで、定期的に訪問している製造業の社長と人事担当者と打合せ。昼食後は、午前の打合せ内容を踏まえて就業規則の改訂案を作成し、労働局通達や判例を確認します。夕方は別の顧問先からの「高年齢雇用継続」の賃金シミュレーション依頼に対応し、最後に翌日の訪問資料の準備と所内ミーティングで情報共有。1日を通して「考える仕事」と「手を動かす仕事」がバランスよく並びます。

顧問先とのやりとり例 ― 「それ、アカンやん」に気づく瞬間

Aさんが担当する小売業の顧問先では、パート従業員のシフト変更をめぐる相談がありました。社長は「みんな家族みたいなものだから、口頭でお願いしている」と言いますが、聞き取りを進めると、一部で長時間労働が常態化し、有給取得も進んでいない状況が判明。「法律上もリスクですが、それ以前に、続けたいと思える働き方になっていません」と、Aさんは数字と現場の声をセットで提示しました。すぐにシフトルールの明文化と36協定の見直し、管理者向けのミニ研修を提案。「書いていないからセーフ」ではなく、「それ、アカンやん」と感じた時点で動くのが大手前流です。

“顔の見える社労士”として成長する過程

1担当者1企業制では、年次に関わらず「社長のよき相談相手」としての役割が求められます。ただし、いきなりひとりで抱え込むわけではありません。入所後は、先輩の打合せに同席し、議事録作成や手続き実務を通して案件の全体像を理解するところからスタート。徐々に小規模な顧問先を任され、所内でのレビューやロールプレイングを繰り返して「問いの立て方」「伝え方」を磨きます。ISO27001による情報管理体制が整っているため、顧問先情報を所内で安全に共有でき、「担当は1人でも、背後にはチーム」がいる安心感の中で成長していきます。

この環境で伸びる人の共通点チェックリスト

1担当者1企業制で力を発揮しやすい人には、次のような共通点があります。

• 人の話を最後まで聴き、メモを取りながら整理するのが苦にならない
• 法律だけでなく「これって人としてどうか」を考えながら判断できる
• 決められた手順よりも「どうすればこの会社が良くなるか」に興味がある
• 電話や訪問で人と話す時間を、むしろエネルギー源と感じられる
• 知らないことをそのままにせず、自分で調べてから周りに質問できる

これらに多く当てはまるほど、「顔の見える社労士」としての適性が高いと言えます。

面接前にやっておきたい“勉強＆経験プラン”

大手前で働く自分をイメージしやすくするために、次の準備が有効です。

• 基礎知識：労基法・社会保険の全体像をテキスト1冊でざっと把握し、育児・介護休業、高年齢雇用継続給付など、現場で話題になりやすいテーマを重点的に読む。
• 情報感度：厚労省のニュースリリースや労働関係の判例解説記事を1日1本チェックし、「この改正で中小企業は何に困るか」を自分なりにメモする。
• 経験づくり：アルバイトや現職で「シフト」「休み方」「評価」の仕組みに目を向け、違和感を覚えた点と改善アイデアをノートにまとめておく。

こうした準備が、面接での具体的な対話につながります。